発効日：2021 年 4月 1 日

mmhmm Business は、企業、チーム、およびその他の組織向けに設計されたmmhmm サービスのバージョンです。本契約は、当社のサービス利用規約に組み込まれた契約条件を補足するものですが、 mmhmm Business の使用に限って適用されます。本契約は、mmhmm Business の使用を希望する組織（当社が「クライアント」と呼ぶ組織）を代表する個人（「お客様」）に受諾していただく必要があります。またクライアントは、mmhmm Business アカウント（以下「mmhmm Business アカウント」「Business アカウント」）を作成する条件として本契約を受諾し、従うものとします。クライアントは本契約の一方の当事者であり、mmhmm inc. はもう一方の当事者となります。当社はまた、mmhmm Business アカウントを開始した個人を、当該アカウントの初期「所有者」と呼称します。

本契約は、クライアントを代表する初期所有者に対して mmhmm が管理コンソール（以下に定義）を利用できるようにした日（「発効日」）に発効します。クライアントを代表して本契約を受諾することにより、お客様（初期所有者）は本契約を確認し、クライアントを代表して法的拘束力のある契約を受諾および作成する権限があることを mmhmm に証明することになります。お客様が当該クライアントを拘束する法的権限を有していない場合は、本契約の条件を受け入れることを意味するチェックボックスにチェックを入れないでください。

本契約が定める条件に加えて、クライアントによる mmhmm Business の使用は、mmhmm サービスの使用を規定するその時点で最新の条件（「サービス利用規約」）、および mmhmm のその時点で最新のプライバシーポリシーに準拠します（どちらも mmhmm ウェブサイトで公開されています）。サービス利用規約と本契約の間に矛盾がある場合、mmhmm Business サービスのみに関連する事項については、本契約の条項が適用されるものとします。本契約では特定の用語を使用していますが、本契約で特に定義されない限り、これらの用語はサービス利用規約で定められた意味を持つものとします。

 

1. mmhmm Business アカウントの開設

mmhmm Business アカウントを作成するには、クライアントの初期所有者が、ビジネスに関連する電子メールアドレスを提供し、その所有を確認する必要があります。他の mmhmm Business アカウントに関連付けられたドメインの電子メールアドレスをお持ちの場合、その Business アカウントに参加することはできますが、その電子メールアドレスで新しい Business アカウントを作成することはできません。

アカウント作成プロセスを正常に完了し、本契約への同意を確認した後、mmhmm は初期所有者がダッシュボード（「管理コンソール」）にアクセスできるようにします。管理コンソールにより、クライアントの mmhmm Business アカウント（または「クライアントのアカウント」）のメンバーは、それぞれの権限レベルに応じて、以下の表に示す管理機能を実行できます。

クライアントの mmhmm Business アカウントにアクセスしてそれを使用する資格を得るためには、個々のユーザーは有効な電子メールアドレスで登録してパスワードを作成する必要があり、そのようなユーザーはそれぞれクライアントのアカウントの「メンバー」とみなされます。初期所有者は、1 人または複数のメンバーに対して管理者および／または所有者の権限を与えることができます。表に示されたように、メンバーは他の個人をメンバーに招待することができ、管理者または所有者の権限を与えられたメンバーは、クライアントのアカウントに影響を与える追加のアクションを実行することができます。

Business アカウントへの参加を容易にするために、所有者は 1 つまたは複数の承認されたドメインを指定することができます。これにより、承認されたドメインの電子メールアドレスを使用して mmhmm に登録したユーザーは、自動的にBusiness アカウントのメンバーとして登録されます。承認されたドメインを追加することにより、所有者は、クライアントがこのドメインを所有しており、このドメインにメールアドレスを持つ人はすべてクライアントの組織に所属しているという保証を当社に提供することになります。一般に開放されているメールドメイン（@gmail.com、@hotmail.com など）を承認されたドメインとして Business アカウントに追加することはできません。

クライアントは、メンバーがクライアントのアカウント内のコンテンツにアクセス、作成、または共有する権限を持つことを認めるものとします。また、クライアントは、メンバーによるクライアントのアカウントへのアクセスは管理者または所有者によって管理されている一方、そのメンバーがメンバーである間、クライアントのアカウントからコンテンツをコピー、転送、またはその他の方法でエクスポートできることを認めるものとします。クライアントのアカウントへのメンバーのアクセスを停止または終了すると、その結果として、メンバーはクライアントのアカウント内のコンテンツに継続してアクセスすることができなくなりますが、アクセスの停止または終了によって、メンバーが以前にクライアントのアカウントからコピーした、またはクライアントのアカウントから転送したコンテンツについては、それを削除したり、その他の方法で影響を与えることはできません。

メンバーがクライアントのアカウントに関連しない個人的な mmhmm サービスアカウントを持っている場合、クライアントは、そのようなメンバーの別個のmmhmm サービスアカウントへのアクセス、権利、または制御を持たず、今後も持たないことを認めるものとします。

 

2. クライアントの義務

クライアントは以下の責務を負うものとします。(i) クライアントのアカウントに関連するすべての料金（以下「料金」）を支払うこと、(ii) 管理コンソールを通じて、クライアントのアカウントおよびそのコンテンツへのすべてのメンバーのアクセスを管理すること、(iii) 各メンバーのログイン資格の機密性、およびクライアントのアカウントにおけるメンバーの活動を管理する特定の使用要件を、制定して維持するための手順を確立すること、(iv) アカウント情報および各管理者および所有者の連絡先情報を正確かつ最新の状態に維持すること、(v) 管理者および所有者の権限を持つメンバーを決定すること、(vi) もはやそのような権限を持つべきではない個人からメンバー、管理者および所有者の権限を削除または修正すること、および (vii) 管理コンソールのすべての使用、および各管理者および所有者の権限が本契約および適用される法律に準拠することを保証すること。クライアントは、アカウント所有者がそのような機能を果たすことができない、または果たす意思がない場合、または、クライアントが管理コンソールにアクセスするための所有者の資格情報の管理を怠った場合、クライアントは自らの Business アカウントにアクセスまたは管理することができなくなる可能性があることを認めるものとします。この場合、クライアントは、その結果生じるすべての損失、費用、経費をすべて負担するものとします。（詳細は下記の「所有者アカウントの復旧」をご参照ください。）

クライアントは、メンバーが mmhmm Business サービスを利用する前に、mmhmm が各メンバーに mmhmm サービス利用規約への同意を求め、このサービス利用規約がクライアントの Business アカウントを含む各メンバーの mmhmm サービスの利用に適用されることを認め、同意するものとします。クライアントは、メンバーによるサービス利用規約の違反が、当該メンバーのクライアントのアカウントへのアクセス終了、またはクライアント自体のアカウントの終了につながる可能性があることを認めるものとします。クライアントは、メンバーに対して、mmhmm のために、または mmhmm を代表する形で、いかなる表明、保証も行わず、またその他の方法で mmhmm に義務を負わせないものとします。

クライアントは、メンバーによるクライアントのアカウント内のコンテンツへのアクセスおよび使用に関する独自の規則（以下「クライアント規則」）を定めることができます。こうしたクライアント規則は、クライアントとそのメンバーとの関係にのみ影響するものとします。上記を制限することなく、クライアントは、管理コンソールを通じて利用可能な管理機能を実行し、クライアント規則を実施することを可能にするために必要な許可事項の決定とそれらのメンバーからの許諾を得る責任を負うこととします。 mmhmm は、クライアント規則の実施を支援する義務、またはサービス利用規約やプライバシーポリシーと矛盾する行動を取る義務を含めた、ただし必ずしもこれらに限定されない、クライアントまたは任意のメンバーに対してのいかなる義務または責任も負いません。

クライアントは、mmhmm Business アカウントおよびコンテンツの不正使用を防止し、不正使用に気付いた場合はそれを直ちに解除するものとします。クライアントは、不正使用や mmhmm サービスへの不正アクセスに気付いた場合、速やかに mmhmm に通知するものとします。

 

3. 管理コンソールの復旧

クライアントが、クライアントのアカウントを管理するために、管理コンソールとは独立した特定の承認プロセスを確立することを希望する場合、クライアントは当社の help@mmhmm.app 宛に連絡して、そのようなプロセス（「承認されたアカウント回復プロセス」）への同意を求めることができます。mmhmm は、独自の裁量により、そのような要望を受け入れるか否かを決定する権利を留保します。クライアントと mmhmm が承認されたアカウント回復プロセスに合意した場合、クライアントはいつでも、または随時、かかる承認されたアカウント回復プロセスを使用してサポートを要請することができます。

クライアントが管理コンソールへのアクセスを失い、承認されたアカウント回復プロセスを確立していない場合、クライアントは当社の help@mmhmm.app 宛に連絡し、サポートを要請してください。管理コンソールにアクセスするための資格情報を誰も持っていない場合（「管理喪失」）、mmhmm は独自の裁量で、管理コンソールへのアクセスを要求する個人に、クライアントに代わってアクセスするために必要な資格情報を提供するかどうかを判断することができます。このような場合、個人は mmhmm を納得させる証明を提供することで、管理コンソールへのアクセスを回復する際にクライアントの代理として行動する権限を有すことを mmhmm に示すことを試みることができます。クライアントは、管理喪失の事態に陥った場合、クライアントを代表して行動する権限の証明を提供した個人に対して所有者または管理者の資格を提供するかどうかの決定については、本契約によって mmhmm がその権限を与えられ、裁量権を有することを認め、それに同意するものとし、クライアントは本契約によって、かかる mmhmm による対応の結果、またはそのような対応に関連する mmhmm に対するすべての請求を放棄するものとします。クライアントは、以下のカリフォルニア州民法第 1542 条（以下「第 1542 条」といいます）の規定を認識し、理解しているものとします。「A GENERAL RELEASE DOES NOT EXTEND TO CLAIMS WHICH THE CREDITOR DOES NOT KNOW OR SUSPECT TO EXIST IN HIS OR HER FAVOR AT THE TIME OF EXECUTING THE RELEASE, WHICH IF KNOWN BY HIM OR HER MUST HAVE MATERIALLY AFFECTED HIS OR HER SETTLEMENT WITH THE DEBTOR.」クライアントは、明示的、故意に、かつ意図的に、第1542条および一般的な解除の範囲を制限するその他の州または連邦の法律または慣習法の原則のすべての権利、利益、および保護を放棄するものとします。

 

4. 制限事項

クライアントは、クライアントのアカウントに関連するメンバーまたは第三者が以下のことを行わないようにします。(i) クライアントのアカウントを通じて mmhmm サービスを販売もしくはリース、または mmhmm サービスへのアクセスを販売、再販、もしくはリースすること、(ii) mmhmm サービスまたはそれに使用されているソフトウェアもしくはその他のコンポーネントのリバースエンジニアリングを試みること、(iii) mmhmm Business サービスの使用または使用できなかったことが、個人、組織、または本サービスの死亡、人身傷害、またはその他の損害につながるような方法または状況で、mmhmm Businessサービスを使用すること、(iv) 1996 年医療保険の相互運用性および説明責任に関する法律（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）、グラム・リーチ・ブライリー法（Gramm-Leach-Bliley Act）およびその施行規則（Gramm-Leach-Bliley Act and its implementing regulations）、プライバシー規則（Privacy Rule）およびセーフガード規則（Safeguards Rule）、またはドッド・フランク法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、およびその下で制定された規則を含む、個人のプライバシー権、健康・金融データを保護する適用法に違反するような方法で mmhmm Businessサービスを使用すること、(v) mmhmm サービスまたは mmhmm Business の使用またはアクセスを通じて、代替サービスまたは類似サービスを作成しようとすること。

 

5. 第三者からのリクエスト

クライアントは、当事者間において、クライアントまたはメンバーによるクライアントのアカウントの使用、またはクライアントのアカウント内に含まれるコンテンツに関連する記録を求める第三者からの要求（「第三者要求」）に応える責任があることを認め、同意するのものとします。mmhmm が第三者要求（クライアントまたはメンバーの情報を要求する刑事または民事の提出命令、またはその他の法的手続きを含むがこれに限定されない要求）を受け取った場合、mmhmm は法律および第三者要求の条件によって認められる範囲内で、第三者要求に従うために第三者をクライアントに繋げます。mmhmm は、法律によってそのような第三者の要求に応じることが必要であると mmhmm が独自の裁量で判断した場合、顧客情報に関する第三者の要求に応じる権利を保持するものとします。

 

6. 支払い

初期所有者が mmhmm Business アカウントを設定する際に、クライアントは支払い方法を選択する必要があります。本契約に基づくすべての支払いは、サービス利用規約に従うものとします（「サブスクリプション料金の支払い」を参照）。mmhmm Business の価格に関する詳細は、よくあるご質問に記載されています。

mmhmm Business アカウント所有者のみが、管理コンソールで mmhmm Business アカウントの支払い情報を変更できます。したがって、クライアントがクライアントのアカウントを継続的に管理できるように、所有者の認証情報を管理する方法を確立するか、複数の所有者を設定することを強く推奨します。

クライアントは、クライアントが期限内に支払いを行わなかった場合、クライアントとそのメンバーは、本サービス内のすべてのクライアントのアカウントコンテンツへのアクセスを失う可能性があることを承認するものとします。このようなアクセスは、全額の支払いを受領した時点で回復されます。

クライアントは、本契約に基づく購入が、将来の機能提供を条件とするものでも、将来の機能に関して mmhmm が行った口頭または書面による声明に依存するものでもないことに同意するものとします。

 

7. 税金

クライアントは、売上税、使用税、物品税、付加価値税、源泉徴収税、および同様の税を含むがこれらに限定されないすべての税金、関税、または政府による賦課金（ただし、mmhmm の純利益に対する税金のみを除く）（以下、総称して「税金」）について責任を負うものとし、クライアントは税金を減額することなく、本契約に基づくすべての料金を mmhmm に支払うものとします。mmhmm が税金を徴収または支払う義務を負う場合、mmhmm はクライアントに税金を請求します。ただし、クライアントが mmhmm に有効な免税証明書、適切な課税当局が発行した VAT 番号、または税金を請求すべきでないことを示す証拠となるその他の文書を提供する場合はこの限りではありません。クライアントが mmhmm への支払いから税金を源泉徴収することが法律で義務付けられている場合、クライアントは mmhmm に正式な納税証明書またはその支払いを裏付けるその他の適切な書類を提出しなければなりません。

 

8. サポート＆メンテナンス

mmhmmは、お客様の管理者と会員にサポートを提供します。クライアントは自らの費用で、メンバーによるクライアントのアカウントへのアクセスに特有の問題について、メンバーにサポートを提供する責任を負うものとします（例： パスワードのリセット、アカウントの一時停止、コンテンツの共有など）。お客様は、そのようなサポート問題をmmhmmにエスカレーションする前に、商業的に合理的な努力をして解決するものとします。

 

9. データセキュリティ

mmhmm は、本サービスに保存されているコンテンツの偶発的な損失および不正なアクセス・使用を防ぐために設計された、一定の技術的および組織的措置を講じています。しかし、mmhmm は権限のない第三者が本サービスまたはクライアントのコンテンツにアクセスできないことを保証するものではなく、クライアントは、クライアントおよびそのメンバーによる本サービスへのコンテンツの保存が、クライアントおよびそのメンバー自身の責任で行われることを認めるものとします。また、クライアントは、本サービスに保存されたコンテンツが失われた場合に備えて、コンテンツを確実にバックアップする責任があります。第三者がクライアントの mmhmm Business アカウントに無許可でアクセスしたり、クライアントの mmhmm Business アカウントの所有者や管理者の認証情報を無許可で取得したことを mmhmm が認識した場合、mmhmm はクライアントの管理者または所有者にそのような無許可アクセスを速やかに通知するものとします。

 

10. プライバシー

クライアントは、mmhmm Business を利用することにより、プライバシーポリシーのすべての条項を認め、受け入れ、同意するものとします。

クライアントが未成年のメンバーによる mmhmm Business サービスの利用を可能にしようとする場合、クライアントはそのような会員によるクライアントのアカウントへのアクセスまたは利用を可能にする前に、適用される法律に基づいて必要な親権者・後見人またはその他の許可を得る責任を負うものとします。クライアントは、親権者の同意を得る際に、mmhmm のプライバシーポリシーのコピーを親権者に提供しなければなりません。クライアントはすべての同意書をファイルに保存し、要求に応じて mmhmm に提供しなければなりません。

 

11. 機密保持

各当事者は、他方の当事者から取得した情報（mmhmm 側では、クライアントコンテンツおよびクライアントが mmhmm に提供したその他の情報を含む）のうち、専有または機密と指定されたもの、またはその性質上、機密または専有とみなされるべきことが明らかなもの（「機密情報」）を、いかなる第三者にも開示しないことを約束するものとします。ただし、mmhmm は、本契約に基づく mmhmm Business サービスを提供するために必要な範囲で、またプライバシーポリシーで開示されているように、クライアントおよびそのメンバーの機密情報にアクセスし、開示し、共有することができます。各当事者は、類似した性質を持つ自身の機密情報を保護するために払うのと同程度の注意を払い、機密情報の秘密を保護し、開示または使用を回避して、当該情報が公になったり、本契約に基づいて当該情報を持つことを許可された者以外の者が所有することを防ぐことに同意するものとします。本条の守秘義務は、本契約に基づいて提供された以外の方法、または相手方から提供された以外の方法で受領者が知ることになったことを示すことができる情報、またはパブリックドメインにある情報、または当該情報を参照せずに受領者が独自に開発した情報には適用されません。さらに、機密情報は、適用される法律、裁判所の決定、または政府機関や第三者からの要求に応じるために必要な範囲で開示されることがありますが、その場合、そのような通知が禁止されている場合を除き、必要な開示を相手側に最初に通知した後にのみ開示されます。前述の守秘義務は、情報が機密情報であり続ける限りにおいて適用されるものとします。

 

12. 商標

mmhmmは、独自の裁量により、クライアントのアカウントのメンバーがアクセスするmmhmm Businessのバージョンで表示するために、クライアントのロゴまたはその他の商標（合わせて、"クライアントの商標" ）を、mmhmmの商標と組み合わせて、またはクライアントブランドのサービスとしてアップロードすることを許可することがあります。したがって、お客様はここに、mmhmmの商標を表示、実行、および配布するための非独占的なライセンスをmmhmmに付与し、お客様のアカウントのメンバーがmmhmmビジネスを利用できるようにすることにのみ関連して、かかる商標を変更する（技術的な目的、例えば ... 商標がコンピュータだけでなくモバイルデバイスでも表示できるようにすること）。

 

13. 権利の留保

本契約およびサービス利用規約に明示的に記載されている場合を除き、本契約はいずれの当事者に対しても相手の知的財産権を、黙示的にもその他の方法でも、付与するものではありません。本契約に基づいて、mmhmm Business または mmhmm Business の運営に使用されるソフトウェア（「mmhmm ソフトウェア」）に対する権利または所有権、その他の権利は、一切クライアントに譲渡されません。

 

14. パブリシティ

mmhmm は、オンライン、印刷および電子マーケティング資料の mmhmm のクライアントリストにクライアントの名前を記載することができるものとします。

 

15. 契約に対する保証

各当事者は、本契約を締結し、本契約の条項に従うために、その定款および運営規定（もしあれば）の下で必要な力と権限を有することを相手に表明し、保証するものとします。クライアントはさらに、クライアントのアカウントを開設した初期所有者、および各管理者とその他の所有者が、クライアントのために、またクライアントを代表して行動する権限を有することを表明し、保証するものとします。

 

16. 免責事項

適用される法律で認められる最大限の範囲において、第 15 条ならびにサービス利用規約に定められた明示の保証は、明示あるいは黙示を問わず、商品性、非侵害性、特定の目的への適合性の黙示の保証を含む、その他のすべての保証に代わるものとします。mmhmm は、明示あるいは黙示を問わず、法律で認められる最大限の範囲において、その他のすべての保証を否認します。本契約のいずれかの当事者、その代理人、または従業員から受けた口頭または書面による情報または助言は、何らかの保証を付与したり、本契約に基づく保証の範囲を広げたりするものではありません。

これに矛盾するいかなる条項にかかわらず、mmhmm は、mmhmm ソフトウェアまたは mmhmm Business サービスがクライアントまたはエンドユーザのすべての要求を満たすこと、mmhmm ソフトウェアまたは mmhmm Business サービスの運用に中断やエラーがないこと、または mmhmm ソフトウェアおよび mmhmm Business サービスの欠陥はすべて是正され得ることを保証するものではありません。さらに、mmhmm は、変更または誤用により生じた欠陥もしくはエラー、または mmhmm が納入したものでない mmhmm ソフトウェアの損害については、いかなる責任も負いません。mmhmm は、第三者のソフトウェアまたは mmhmm の製品ではないものについては一切保証せず、いかなる責任も負いません。

 

17. クライアントによる免責

クライアントは、法にて許される最大の限りにおいて、以下の事態に被ったいかなる債務、損害（実際なものも派生的なものも含む）、損失および費用負担（法務およびその他の専門的な費用を含む）に対しても、当社、その子会社、関連会社、役職者、代理人、従業員、ライセンサー、請負業者、およびパートナーのいずれも、責任を負わないことを認識し、それに同意するものとします。それら事態とは、(i) 管理権限の喪失、(ii) (a) メンバーによって、または (b) クライアントおよびクライアントのメンバーによる、本契約とサービス利用規約その他法律に違反しての mmhmm ソフトウェアあるいは mmhmm Business の利用に対する第三者による訴え、です。そのような訴えがあった場合、当社はアカウントに登録されている連絡先に対してかかる訴えがあることを通知します。ただし、当社がクライアントに通知しなかった場合においても、通知の不在によって不利益を被ったとクライアントが証明できる場合を除き、本条項に規定されたクライアントの免責の義務は除去も減少もされません。

 

18. 責任の制限

(A) クライアントによる第 2 条または第 4 条の違反、および (B) 第 17 条の補償の義務に関する場合を除き、(I) いずれの当事者も、契約内外を問わず（過失を含み、かつこれに限りません）、本契約またはその解除ないし不更新に起因または関連して生じる相手方の利益損失、および懲罰的、間接的、例外的、必然的、または偶発的な損害について責任を負わず、(II) 各当事者の本契約に基づく損害賠償の総額は、いかなる場合でも、損害賠償請求の前、直近 12 か月の間にクライアントが本契約に基づき mmhmm に支払った金額を超えないものとします。

 

19. 契約期限

別途、本契約の書面による付録として mmhmm とクライアントが相互に同意しない限り、本契約は発効日に有効となり、管理コンソールに表示される当該プランにおける契約期間（以下、「契約期間」）の末日まで有効とします。ただし、第 20 条の規定に従って契約解除される場合を除きます。

最初の契約期間の終わりには、下記に定める場合を除き、次の契約期間へと自動的に更新されます。クライアントは mmhmm に対し、契約期間分の、その時点における最新の料金を支払うものとします。最初の契約期間またはそれ以降の契約期間が終了する前であれば、クライアントは随時、mmhmm Business の利用を取り消すことができ、その場合に契約はその時点における最新の契約期間の終了時点で終了します。クライアントは、契約期間の終了までビジネスにおける全ての料金を支払う責任を負います。

 

20. 契約解除および返金

クライアントは、管理コンソールから mmhmm Business アカウントを利用停止することにより、本契約を随時解除することができます。クライアントが本契約を終了した場合、当社の返金ポリシーに基づき、全額または一部の返金が可能です。さらに、当社は独自の裁量で、または適用法で要求される場合に、返金またはクレジットを発行する権利を有します。ある場合に返金またはクレジットを発行したとしても、将来的に同じ返金またはクレジットを発行する義務はありません。

mmhmm は、クライアントに対し、60 日前に書面による通知を行ったうえで本契約を解除することができるものとします。解除の発効日以降の期間に対してすでに料金が支払われている場合は、その期間分の料金を日割りで返金します。

加えて、いずれの当事者も、本契約の重要な条項について相手方が違反または不履行を犯し、かつ当該の違反または不履行についての書面による通知後 30 日以内にそれを救済できなかった場合は、本契約を解除することができるものとします。

なお上記にかかわらず、(i) いずれの当事者も、相手方が第 11 条に定められた義務について重大な違反を犯した場合は、本契約を直ちに解除することができ、また (ii) mmhmm は、クライアントが第 2 条または第 4 条に定められた義務について重大な違反を犯した場合は、本契約を直ちに解除することができるものとします。mmhmm の違反によりクライアントが本契約を解除する場合は、当該の違反にかかる、クライアントへの唯一かつ排他的な救済にして mmhmm の全責任は、本契約に基づきクライアントが mmhmm に支払った料金の返金とします。

クライアントが、(i) 支払不能になったとき、(ii) 破産法などの適用される法律に基づき、自ら破産の申立てを行い、または申し立てを受け、申立てから 30 日以内に取下げまたは終了できなかったとき、(iii) 債権者との解散・和解・財政再編を申し込んだとき、または管財人もしくは同様の代理人が任命されている、ないしそれらの者がクライアントのすべてのまたは実質上すべての資産や事業を所有することになったとき、または (iv) 債権者へ一括譲渡を行ったとき、mmhmm は解除通知をもって直ちに本契約を解除することができます。

本契約の終了は、当該終了の発効日をもって、クライアントおよびそのメンバーによるクライアントのアカウントへのアクセス（そこにあるすべてのコンテンツを含む）、および本契約に基づいてクライアントに付与された他のすべての権利を終了させるものとします。 ただし、 、いかなる終了も、終了時に存在していた未払いの義務の執行を妨げるものではありません。mmhmmが30日未満の予告で終了した場合、法律で禁止されていない限り、mmhmmはお客様が限られた期間内にお客様のアカウント内のコンテンツをダウンロードまたはエクスポートできる仕組みを提供します。

本契約の第 2 条～第 7 条、第 9 条～第 13 条、第 16 条～第 21 条については、本契約の解除後も存続するものとします。

 

21. 一般条項

a. 完全合意　本契約は、サービス利用規約およびプライバシーポリシーとともに、本契約の主題に関して mmhmm およびクライアントの完全なる合意を制定するものであり、本契約締結以前のすべての提案や表明、および同意に優先します。クライアントが発行した発注書に記載されたいかなる条件も、本契約には適用されず、無効とします。本契約のいずれかの条項が、何らかの理由で、管轄権を有する裁判所またはその他の司法機関により無効または法的強制力がないと判断された場合は、当該の条項は適用法で認められる最大限の範囲で執行され、本契約のその他の条項は完全なる効力を有するものとします。さらに両当事者は、当該の条項が本契約の主要部分を担っている場合は、当該の条項の意図するところを適用法で認められる最大限の範囲で再現するため、誠意をもって代替条項について交渉することに同意するものとします。

b. 通知　本契約に基づき要求される、または許容される通知は、手渡し、メール、または世界的に認知される宅配業者によって、下記のとおり交付されるものとします。

クライアント宛の場合: 当該のアカウントの、その時点における最新の管理者のメールアドレスに宛てる。

 

mmhmm 宛の場合:

mmhmm inc.
548 Market Street, PMB 85948

San Francisco, California 94104

写しを次のアドレスへ送信:  legal@mmhmm.app

通知に記されている日付に関係なく、通知が交付された日付をもって、当該の通知がなされたとみなします。当事者は、管理コンソールを通じて（クライアントの場合）、またはクライアント宛ての書面による通知をもって（mmhmm の場合）、通知の送付先の住所、氏名、または役職を変更することができます。

c. 準拠法　本契約は、正式に締結された契約として米国カリフォルニア州の法律により、当該地にて管轄・ 解釈されるものとしますが、いかなる準拠法選択のルールには影響を受けないものとします。本契約は、国際物品売買契約に関する国際連合条約には準拠しません。

（以下、クライアントが米国にある政府または政府関連機関の場合）クライアントが政府または米国にある政府の機関や他の関連団体（以下、「米国政府クライアント」）であり、かつそのようなクライアントを制定・統制する法律によって、特定の法律に基づいた契約の締結が求められている場合、またはクライアントが活動の権限を与えられている法律（「強行法規」）以外の法律を課する規定を選択することが禁止されている場合には、米国政府クライアントによる政府の公式活動としての mmhmm Business サービスの利用については前項は適用されないものとします。

すべての米国政府クライアントに適用される強行法規により、当社サービス利用規約に記載されている仲裁契約にクライアントが同意することが禁止じられている場合は、仲裁契約はその禁止範囲においては適用されず、政府の公式活動としての mmhmm Business サービスの利用が尊重されるものとします。

d. 合意、継承および譲渡　本契約の諸条件は、各当事者ならびにその承認された承継人および譲受人の利益のために効力を生じ、また法的強制力を持つものとします。後述の場合を除き、いずれの当事者も相手方の事前の書面による同意なくして本契約または本契約に基づくいかなる権利ないし利益も譲渡してはならず、また本契約に基づく義務を委任してもなりません。本契約は、合併、資産売却、企業再建、およびその他の法の作用に関連して承継が生じる場合は、各当事者のすべての、または実質上すべての事業や資産を受け継ぐ法律上の承継人の利益のために効力を生じ、また法的拘束力を持つものとします。また、mmhmm は、本契約を mmhmm の関連会社および承継人に譲渡する権利を留保します。クライアントが mmhmm に本契約譲渡の同意を要請する場合は、同意を要請する正式な通知をクライアントから mmhmm に送付し、当該の譲渡について詳細に説明した通知を、管理コンソールを通じて mmhmm に送信するものとします。本条項に違反してなされた、いかなる譲渡または委任も無効とします。そうした譲渡にかかわらず、mmhmm は、クライアントの管理者用アカウントのパスワードをいかなる者にも提供しません。したがってクライアントが、本契約に基づく承継人または譲受人に、管理者用アカウントのその時点における最新のパスワードを伝える必要があります。

e. 関係の不存在　本契約の結果として、当事者間に代理、パートナーシップ、共同事業、雇用の関係が生じることはありません。本契約で特別に定める場合を除き、明示あるいは黙示を問わず、いずれの当事者も相手方に義務を課したり、相手方の運営方法に影響を及ぼしたりする権限を有することはありません。

f. 不可抗力. いずれかの当事者が、労使紛争、内乱、戦争、政府の規制ないし統制、大事故、材料やサービスの取得不能、または天災を含む、自らの支配が及ばない原因により本契約（金銭の支払いを除く）の履行が妨げられた場合は、当該の不履行に陥った当事者は、その履行を妨げる原因が続く期間およびその後の合理的な期間、履行を免除されます。

g. 解釈　本契約の見出しは便宜上挿入されたものであり、本契約の明示的な条項を変更、定義、または制限するものではありません。代名詞は、言及される人を指すものとして適宜、男性形、女性形、中性形、単数形、複数形に読み替えるものとします。本契約の各当事者は、(i) 自らが選択した法律顧問とともに本契約を検討する機会を持ったこと、そして (ii) 本契約の条項を理解し、本契約の条項に法的に拘束される目的で任意かつ故意に本契約を締結することを確認するものとします。

h. 放棄および変更　mmhmm は自らの裁量により随時、本契約を変更することができるものとします。本契約を改定した場合は、mmhmm は、本契約の新版（以下、「改定契約」）を変更箇所に関する説明とともに mmhmm Business の Web サイトに掲載します。さらに、本契約に重大な変更を加える場合は、mmhmm は、それについてクライアントに事前に通知します。変更の効力が生じた後にもクライアントが継続して mmhmm Business を利用している場合は、クライアントが、改定契約が定める諸条件を承諾し、法的に拘束されることに同意したものとみなされます。改定契約にクライアントの権利または義務について非常に不利益な変更が含まれており、クライアントが改定契約の諸条件の下には mmhmm Business の継続的な利用を望まない場合は、改定契約の存在を通知されてから 30 日以内に mmhmm に書面にて通知することにより、クライアントは本契約を解除することができます。そうした契約の解除においては、当社の返金ポリシーが適用されます。上記以外で、本契約の両当事者の書面による合意なくして、本契約のいかなる条項についても放棄、変更、または修正はできず、いかなる発注書ないしその他の書面による通知によっても本契約の諸条件への追加や変更は認められないものとします。いずれかの当事者による、本契約に基づく何らかの権利、権限、または救済手段の不行使または行使の遅延は、当該の権利、権限または救済手段の放棄とはみなされません。本契約の特定の条項、条件、不履行に対する放棄は、その他の条項、条件、不履行に対する放棄とは解釈されません。本契約が、取引の過程や商慣習により補完または改定されることはありません。

i. 本契約の言語　本契約が英語以外の言語に翻訳された場合にその翻訳と英語版とで相違や矛盾があった場合、英語版を優先するものとします。